2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
四つ目、最後になりますが、括弧内に子供、福祉、保健、災害等を記述しておりますが、私の職歴と関係した分野が現在の研究分野となっております。厚労省、内閣府、文科省科研の関係で全国の自治体調査を研究で訪れ、また電話、メール等を通じて行政担当者と意見を交わす中での研究の成果の一部を本日お話しさせていただければというふうに思います。
四つ目、最後になりますが、括弧内に子供、福祉、保健、災害等を記述しておりますが、私の職歴と関係した分野が現在の研究分野となっております。厚労省、内閣府、文科省科研の関係で全国の自治体調査を研究で訪れ、また電話、メール等を通じて行政担当者と意見を交わす中での研究の成果の一部を本日お話しさせていただければというふうに思います。
ところで、二〇一六年に、子どもの権利条約にのっとる、このことを子供福祉の中心に置くということで、これを児童福祉法の中に基本理念として入れられたんですね。このことで、それでは、厚生労働省は、この子どもの権利条約のパンフレットなど、普及啓発をされましたでしょうか。
ですので、同じように子供関係ではあっても、同じ自治体の中であっても教育関係と子供福祉の部分が連携していなく、また、子供のアンケートの中から、例えば貧困層の子供は体力が、体を動かさないことがすごく多いんですけれども、そこで見てみると、その地域ですごく児童公園が少なかったりするわけなんですね。
実は、これまで高齢者福祉は相当伸びていきましたが、子供福祉や障害者福祉というのはある意味置き去りにされたり、あるいは伸び率を非常に抑えられてまいりました。そうした中で、重度心身障害児を抱える親の人たちが集まって、相談を受け、そしてファミレスで本当に涙しながらお話をしました。それは国の制度ではやれないことです。
○橋本（清）委員 日本の社会福祉、子供福祉の責任官庁として厚生労働省がイニシアチブをとるべきでありまして、市町村の相談窓口に厚生労働省が創設した専門家である社会福祉士を置くべきであるというふうに私は考えるんですけれども、そういったところをガイドラインとしておつくりになるというようなお気持ちはございますでしょうか。
その実態は大変ひどくて、岐阜市では、重度の障害者や乳幼児医療費の助成対象者、母子家庭やその子供、福祉医療受給者から保険証を取り上げている、こういう実態があります。出産給付金まで滞納分に充てている、こういうことまで起きているのですね。こんなやり方に問題はあると思いませんか。いかがでしょう。
○塩田委員 こういった組織、機構の運営につきましては、やはり人間が主体で、特に一種のサービス業、国民に対するサービス、子供、福祉に対するサービスの業務でございますから、より人間に依存する面が多いわけでございます。その基本になりますのは、やはり労使関係が安定することが何よりも必要だと思うのです。